不動産売却の基礎知識

CHECK.1　売却する理由を確認してみよう
ライフスタイルや家族構成の変化、環境・経済状況の変化など、住まいを売却するには様々な理由があるでしょう。まずは、「子どもの成長に伴い、広い家に住み替えたい」「定年を気に故郷に帰りたい」など、売却する理由を具体的に整理してみましょう。

その上で、「住み替えの時期はいつ頃か」「手元の資金はどの程度あるか」など、自分自身の希望や購入するか賃借するか、あるいは今の住まいを売却せずに賃借するといった住み替えのイメージを持つことができます。

売却の流れをしりましょう

売却する理由が整理できたら、次は売却の流れを見ていきましょう。

STEP.1　売却価格の目安を立てる
売却すると決めたら、いくら程度で売れそうか目安を立てます。
まずは、物件の周辺相場を知ることから始めるとよいでしょう。

STEP.2　不動産会社を探しましょう
住まいを売却するためには、信頼できる不動産会社との出会いが大切です。
まずは、不動産会社の情報を幅広く収集しましょう。
インターネットなどを活用して自分で売却物件の購入者を探すことも不可能ではありません。しかし、取引に当たっては、法律（権利関係、建築制限等）税金などの様々な専門知識を必要とするため、すべて自分で行おうとするのは困難と言えるでしょう。
※弊社では、購入者を探すだけではなく、不動産取引全体サポートする役割を担います。
また不動産の売買仲介に特化しておりますので、必ずご納得いく金額をご提示させてみさます！

STEP.3 業界団体への加入状況を確認しましょう
不動産流通業界には4つの業界団体があります。各団体では、
会員業者の育成や指導、業務支援に加えて、消費者からの苦情相談等を行っています。
不動産会社の団体への加入状況も、参考までにチェックしておくとよいでしょう。
不動産会社が業界団体に加盟している場合、不動産広告の不動産会社名の近くに加盟団体が記載されています。

STEP.4 物件価格の査定を依頼する
物件価格の査定を依頼するところから、不動産会社との付き合いが始まります。売却する住まいの価格を、不動産会社にプロの目で査定してもらいます。物件価格について多くの意見を聞くために、複数社に査定を依頼してみるのもよいでしょう。既に売却が決まっている方はもちろん、売却を検討中の方も、改めて不動産会社で所有不動産を査定してもらいましょう。専門家による様々なアドバイスは少なからずきっと参考になるはずです。

STEP.5 不動産会社に仲介を依頼する（媒介契約を結ぶ）
不動産会社へ売買の仲介を正式に依頼する場合は、媒介契約を結びます。主な媒介契約の形態は3つありますが、自分の希望する売却方法などを踏まえて、どの契約を結ぶか決定しましょう。売り出す前に「建物検査（インスペクション）」を行って住宅の状態を把握したり、
「既存住宅売買瑕疵（かし）保険」に申し込む場合もあります。査定書の内容、価格などを確認し、売却活動の内容についても説明してもらいましょう。十分に納得した上で、媒介契約を締結します。

STEP.6 不動産を売り出す
売り出し価格は、その後の売却活動に大きく影響します。自分の希望売却価格だけではなく、査定価格や周辺の売却事例、市場の動向を踏まえて、慎重に決めましょう。
不動産会社はさまざまな媒体を通して物件を告知し、購入希望者を探します。問合わせがあった場合は実際の物件を見学してもらいます。

STEP.7 購入希望者と交渉する
購入希望者が現れたら、売却条件を交渉します。価格や引き渡し条件の調整を行い、売買契約を締結します。もちろん価格の条件は最も重要ですが、その他の条件についても、譲れる点と譲れない点を明確にして、交渉を進めましょう。

STEP.8 物件情報を開示する
売買契約を結ぶ前に、物件に関する情報をできるだけ正確に購入希望者へ提供しましょう。
特に、契約締結後のトラブルを防止するためには、物件に不具合や欠陥など（契約では「瑕疵（かし）」といいます）がある場合には、誠実に購入希望者に伝えることが大切です。また、不動産会社が仲介する場合は、「重要事項説明」という制度に基づく詳細な物件説明を行いますので、不動産会社の物件調査に協力しましょう。

STEP.9 不動産の引き渡し
買主様への引き渡し前に引越しを済ませ、残代金決済・引き渡しの準備を進めましょう。
住宅ローンなどの抵当権がついている場合は、抹消する準備が必要です。残代金の受領と同時に物件（鍵）の引き渡しを行い、売買契約はすべて完了します。引き渡し手続きでは、売買代金を受領するのと同時に、登記申請（抵当権抹消、所有権の移転等）を行います。細かな設備・備品等の取り扱いなどについても、買い主と現地立ち会いを行っ
た上で十分に確認をしましょう。また、引き渡した後の税務申告などの手続きも漏れのないよう気をつけましょう。